～社会に必要とされる中小企業を目指し「競争」から「共創」へ～「次世代リーダーズサミット」弊社代表 松井 登壇レポート

佐賀県鹿島市で開催「次世代リーダーズサミット」登壇レポート

2026年1月27日、佐賀県鹿島市で開催された「次世代リーダーズサミット 2026 in 鹿島」において、世界に0をONする株式会社 代表取締役・松井佑介が登壇しました。

講演では、当社が2022年以降、佐賀県を起点に地方へ拠点を展開してきた背景と、その根底にある「競争から共創へ」という中小企業の成長観について、具体的な地域での実践事例を交えながら語りました。本レポートでは、その講演内容の概要をご紹介します。

※「次世代リーダーズサミット 2026 in 鹿島」イベント概要・開催趣旨
https://www.city.saga-kashima.lg.jp/site_files/file/pressrelease/R7nendo/pressrelease20260123.pdf

■「社員に仕事の楽しさを感じてもらいたい」という想いが地方進出の原点に

当社は、1983年創業、約42年の歴史を持つIT企業です。2020年までは大阪・東京を拠点に、メーカーや大手IT企業、官公庁、行政向けのシステム開発を主軸として事業を展開してきました。

松井は講演の中で、そうしたこれまでの歩みを振り返りながら、都市部で仕事を続ける中で感じるようになった、ある「違和感」について語りました。

競争が当たり前の環境では、自分たちが取り組んでいる仕事を、さらに上手にこなす誰かが常に周囲にいる。そうした社会の中で働き続けていると、企業としての存在価値や仕事そのものの魅力を感じにくくなり、次第に「仕事の楽しさ」が薄れていくような感覚が強くなっていったと話します。

そこで松井が考えたのが、「社員に、もう一度仕事をする楽しさを感じてもらうには、どうしたらいいのだろうか」という問いでした。

その答えを探す中でたどり着いたのが、「これからは、地方かもしれない」という発想です。

競争が前提となる都市部の環境から一歩離れ、関わる人や景色を変えてみる。その最初の一歩として選んだのが、2022年に進出した佐賀県佐賀市でした。

■ 地域の課題に向き合うことで、会社も街も一緒に成長いていく

松井にとって、地方に出ていくこと自体が目的だったわけではありません。当社の地方進出の背景に一貫してあるのは、「社会から本当に必要とされる中小企業でありたい」という思いです。

そしてその考え方の土台にあるのが、松井自身が関西学院大学で学んだ「中小企業のソーシャルイノベーション」という考え方でした。

この研究では、中小企業が社会から必要とされる存在になるためには、地域に出ていき、地域の困りごとと真正面から向き合うことが重要だとされています。

地域に入ると、自社のリソースだけでは解決できない課題に必ず直面します。そのときに問われるのが、自分たちで新しい力を身につけるのか、あるいは外部と連携しながら課題解決に取り組むのか。いずれにせよ、「課題に向き合うための何か」を社内に持たなければならないという現実です。

そうして地域の方々の声に耳を傾けながら、日々一つひとつの課題に向き合う中で、課題解決に必要なスキルやノウハウが少しずつ社内に蓄積され、その過程で会社そのものが変わり、成長していく。そして会社が変わることで、地域にもまた変化の力が波及していく。

この循環を繰り返すことこそが、中小企業が本当の意味で社会に貢献し、社会から必要とされ続ける存在になるための道であり、これからの日本を支えていく一つのあり方だと、松井は語ります。

■ 「地域に入り、地元の人との繋がりを創る」を実践しています

当社は、地方に拠点を構える際、「オフィスを置くだけ」で終わらせないことを大切にしています。

佐賀県佐賀市では、呉服元町商店街の中に拠点を構え、オフィス兼書店という形で街との接点をつくってきました。本屋が減少する中でも、「本屋があったらいい」と感じている人は少なくないのではないか。そう考え、こだわりの書籍をそろえ、Web予約と店頭受け取りを組み合わせた運営を行っています。

また、同じ商店街では、空き店舗となっていたカフェについて、開業を希望した若者を資金面で支援し、現在は若い世代が集まる場所となっています。

さらに佐賀大学経営学部とも連携し、「お笑い」をテーマにした授業を実施するなど、若者が街に関わるきっかけづくりにも取り組んでいます。これらの活動を通じて、佐賀市の人材育成事業「CREATIVE LINK SAGA」にも参画しています。

こうした地域との関わりは、佐賀市に限ったものではありません。同県鹿島市においても、当社はJFL昇格を目指す社会人サッカーチーム 「Brew SAGA」 のスポンサーとなり、新たなつながりが生まれつつあります。

またこのほかにも、沖縄県の石垣島では地元レンタカー事業者の課題をきっかけに業務自動化に挑戦し、静岡県伊東市では駅前の拠点に図書館機能を設け、誰でも立ち寄れる場所づくりを進めています。

さらに愛媛県西条市でも、市役所との出会いをきっかけに、市民の声を集める仕組みづくりにも関わっています。

■ 「競争」から「共創」へ──日本の中小企業が地域に出ていくべき理由

当社が地方での取り組みを続けている理由の根底には、「競う競争から、共に創る共創へ」という考え方があります。これは、中小企業のソーシャルイノベーションという文脈の中で、松井が特に大切にしているキーワードです。

競争を前提とした環境では、効率やスピードが重視され、「無駄」とされるものは削られていきます。駅前再開発のように、大規模な予算を投じて効率的に進める取り組みには一定の合理性がありますが、松井は講演の中で、本当の意味で地域を盛り上げていくには、どれだけ「無駄」に見えることができるかが重要なのではないかと語りました。

競争の中では、立ち止まったり、寄り道をしたりする余裕は生まれにくくなります。一方で、共創とは、地域に入り、実際にその街の中で道草をしながら、たまたま出会った人たちと一緒に何かを生み出していくことです。

都心でIT企業として事業を行っている自分たちの世界から、あえて離れた場所に行くことで、普段は出会うことのないステークホルダーと出会える。

その出会いの中で、自分たちの目で見て、一次情報を掴むことこそ、中小企業だからこそできることだと松井は語ります。

また、こうした時間のかかる取り組みを経営判断として許容できる点も、中小企業ならではの特徴です。

時間をかけて地域と向き合い、そこで得た一次情報や経験を積み重ねていくことが、企業の独自性につながっていく…

松井は、中小企業と地域での「道草」を掛け合わせることが企業の独自化を生み、次の成長のステージを示し、地域の発展、ひいては日本の未来につながっていくと語り講演を締めくくりました。

当社では、まだ世の中に存在していない価値を、地域の方々と共に考え、共に形にしていく「共創」に力を入れています。本レポートを読んで、「この会社、少し面白そうだな」「一度話を聞いてみたいな」と感じていただけたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

【会社概要】

• 会社名：世界に0をONする株式会社
• 所在地：大阪府大阪市都島区片町2-8-1CTLゼロオンビル
• 代表者：代表取締役 松井佑介
• 設立：1983年1月
• 事業内容：中小企業のDX支援、ソーシャルビジネス、ERP導入支援、ソフトウエア開発・インフラ構築
• 企業理念：世界に「0」をONする会社
• Webサイト：https://www.kkctl.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】

世界に0をONする株式会社
新価値創造室担当：大内勇人（おおうちはやと）
E-mail：ouchi.hayato@kkctl.co.jp